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アスベストの被害


ダイオキシン関西ネット 22周年集会 深刻なストック汚染

 と き 2017年6月17日(土) 14:00~16:30
 ところ 豊中市立環境交流センター 梅田駅から阪急宝塚線各駅停車に乗車10数分
阪急宝塚線「曽根駅」から線路沿いに北へ徒歩5分 阪急高架下
活動報告 山崎清代表
特別講演 建物解体で飛び散るアスベスト
心配な中皮腫、肺ガンの増加
   永倉冬史氏(中皮腫・じん肺・アスベストセンター事務局長)
各地からの報告 大阪万博問題など

 主 催 ダイオキシン関西ネット http://dioxin-kansainet.blogspot.com/
 協 力 地球救出アクション97 http://saveearthaction.blog16.fc2.com/
資料代 1000円(学生は500円)  事前申し込みの必要はありません



▼阪神大震災から22年。当時、建物の崩壊、解体で大量のアスベスト(石綿)が飛び散りました。アスベストとは、繊維状の鉱物で、呼吸器に悪い影響があります。

▼アスベストの影響は肺ガンなど。潜伏期間が20年以上で、そろそろ病気になる人が増えてくる時期です。ずっと昔から危険性を指摘する声がありましたが、1980年代にようやく対策がはじまりました。不十分な対策しかない中で、阪神大震災があり、東北大震災がありました。

▼今回のテーマは、ストック汚染です。アスベスト、ダイオキシン、農薬、PCB、水銀、放射能、・・・。たまり続けて来た汚染物質が、私たちの脅威となりつつあります。工場地帯を住宅・商業施設・オリンピック・リゾート・万博に変えるとき、農地や山林から流出するとき、ストック汚染が表面化するのです。

みなさんの参加をお待ちしています
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脱原発・温暖化防止政府交渉(2015年5月20日)に向けた学習会案内

政府交渉に向けた学習会
政府は40%以上のCO2排出削減政策をつくれ!
温暖化防止パリ会議で、2030年までの衡平で野心的な枠組み決定を!
原発ゼロ、脱石炭火力、再生可能エネ電源の40%以上へ
尾崎 一彦さん「地球温暖化の実態とパリ会議への世界の動き」
中西 克司さん「政府の温暖化防止対策、エネルギー政策批判」
5月16日(土)18時~20時30分 市民交流センターなにわ 305室
(夜です。お間違えなきよう!)         (新大阪駅、東出口北側、歩5分)
主催:地球救出アクション97 問い合わせ:072-336-7201 イナオカ 参加自由、資料代500円

呼びかけ
 大飯3・4号基運転差し止め判決に引き続き、高浜3・4号運転差し止め仮処分決定が行われました。原発運転によって住民の生命と生活に危険が及び人格権が侵害される、原子力規制委員会の基準では重大事故が起こりうるとされました。フクシマを繰り返してはなりません。川内原発では運転差止仮処分申請が退けられましたが、反対の運動を強めて再稼働を止めなければなりません。世論の過半数が脱原発です。

 福島事故の後も、安倍政権は原発の再稼働を進め、原発維持を図ろうとしています。2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画では、原子力・石炭火力・地熱・水力をベースロード電源と位置づけ、このもとで、エネルギーミックスの検討を行っています。電力会社の要求に応えて原発の運転を前提に、再生可能エネルギーの接続可能量を低く決定し、太陽光発電などの新たな拡大を困難にしました。原発は再生可能エネルギーの増加と対立しています。
 
一方、政府はCO2を大量に排出する石炭火力を燃料費が安く中東依存のない電源として推進しようとしています。たとえ高効率の石炭火力であっても、石油・天然ガスに比べてもCO2排出は多量です。いま石炭火力を建設してしまえば、2030年どころか、2050年を超えてCO2を出し続けることになります。世界のCO2排出削減努力に対立するものです。石炭火力は水銀や他の大気汚染物質も多く排出し地域の環境汚染を引き起こします。

今年11月末から始まる温暖化防止条約パリ会議では、2030年をめざした世界の温室効果ガス排出削減策が決定されなければなりません。すでにEU、スイス、米国などの先進国、中国も野心的な削減計画(約束草案)を提出しています。温室効果ガス排出削減の必要性、衡平性、能力から日本には2030年までに1990年比40~50%の削減が求められています。

安倍政権は6月初めの先進国首脳会議までに約束草案を作るとし、4月に「2013年比20%削減(実は1990年比10%削減)」なる案をリークしました。このような案は世界の温暖化防止の努力に水をかけ、日本の省エネや新しい技術への挑戦も止めてしまいます。地球温暖化を2℃未満(産業革命前と比べて)に抑えるような衡平で野心的な削減目標と必要な対策・政策を要求しましょう。

私たちは3月25日に経済産業省と環境省と交渉を行いました。そこで明らかになったのは、2014年閣議決定の原発・石炭火力をベースロード電源とするエネルギー基本計画に縛られて、電力会社の利益を優先し世界の温暖化防止努力に対立するだけの政府の姿でした。抜本的な変更を政府に迫りましょう。

 まずは、学習から! ご参加お願いします。

脱原発・温暖化防止 経産省・環境省交渉(2015年3月25日)

「政府の地球温暖化防止対策と原発の再稼働に関する要請及び質問書」に基づく交渉 報告
 3月25日、文科省交渉の後、温暖化対策に関する交渉(要望と質問書は前号に)を経産省、環境省と行いました。参加者は約20人。原発再稼働と石炭火力推進を厳しく追及しました。
 すでにEU、スイス、米国、中国などが約束草案を提出しているにもかかわらず、日本は6月の首脳サミットまでとし、エネルギーミックスをどうするか、審議会で検討中という遅さ。しかも、原発と石炭火力をベースロード電源とするエネルギー基本計画(昨年閣議決定済み)に縛られ、温暖化防止へ世界の要請に応えることができない状況です。運動の強化が求められています!! 政府の状況がわかるようにまとめました。まずは、読んでください。

経済産業省 回答者は、産業技術環境局(地球環境対策室)中谷絵里係長、(環境経済室)関根悠介係長、資源エネルギー庁(総合政策課戦略企画室)森本要室長補佐、(新エネルギー対策課)青木洋紀課長補佐、(電力基盤整備課)松田明広課長補佐、(電力・ガス改革推進室)下村貴裕室長補佐、(原子力政策課)村上豊専門職の方々。

要請及び質問書の項目
1 温暖化防止対策に直ちに着手し、INDC(約束草案)を早く提出してください。
2 原発再稼働を止め、エネルギーミックスの中に原発を含めないでください。
3 CO2排出の大きい石炭火力発電へのシフトを止めてください。
4 再生可能エネルギー固定価格買取制度を変更せず、送配電網の公的所有・公的管理へ踏み出してください

項目ごとの経産省回答
1(関根)約束草案を検討する中央環境審議会と産業構造審議会合同専門家会合が行われ、第6回が3月30日に行われる。できるだけ早く出さないといけないが、3月末が期限ではない。
2(村上)再稼働に関して、我が国のエネルギー自給率は6%、エネルギー安全保障上、脆弱な側面がある。原発停止で、燃料の輸入費用が増加し電気料金が上昇している。温暖化の問題でもCO2が増加している。現実的でバランスのとれたエネルギー構造をつくることが不可欠である。原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原発は再稼働を進める。
(森本)エネルギーミックスについては、1月30日から経産省の長期エネルギー需給見通し小委員会で検討が進められている。電源構成を含めてエネルギー全体の需給構造を検討する。原子力は昨年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画で、ベースロード電源と位置付け、再エネ(再生エネルギー)を増やし、省エネをして、可能な限り低減していくとされている。
3(松田)石炭火力は、CO2排出量が大きいが中東依存度がなく安価である。エネルギー基本計画で、安定供給性と経済性に優れた重要なベースロード電源として、環境負荷を低減しながら活用していくとしている。最新鋭の技術導入を事業者に求める。アセスメントの期間を3年から1年半に短縮し、事業者の予見可能性を高める。高効率の石炭火力を進めていきたい。
4(青木)固定価格買取制度は、施行から2年半、再生可能エネルギー推進の大きな原動力になっている。他方、太陽光中心の導入が進み、系統への負荷が高まる課題が生じている。系統ワーキンググループで電力会社の接続可能量の検証を行ってきた。きめ細かな出力調整でさらに再エネを受け入れる環境整備を行いたい。国民負担と再エネ最大限導入を両立させる制度の在り方を検討する。
(下村)「送配電網の公的管理」だが、3月3日改正電気事業法を閣議決定、国会に提出した。これで、全面自由化が進められる。送配電網を作っていくことの重要性は変わらないので、法的分離という形で分社化する。送配電会社を規制する。料金認可制で総括原価を認め、送配電網が作られるようにする。

質疑応答
当方)原子力規制委員会設置法には「原子力利用における事故を常に想定し」とあるが、経産省も同じ立場か?
経産)事故の反省に立って、万が一も事故が起きないよう緊張感を持って対応するという意味だ。規制基準をクリアするのは当然の前提。ゼロにはならないリスクを少しでも低減させるために、規制当局と事業者が継続的に安全の向上に取り組むことが重要だ。
当方)安全対策や原発維持に関電は2013年度3600億円使っている。炊き増しによる費用増が3200億円くらいだ。原発維持のために電気料金が値上げされる。原発は3E(安定供給、経済性、環境適合性)に適しているとは言えない。
経産)3E+S(安全性)のバランスだ。規制基準に適合と認められた原発の再稼働を進める。
当方)再生エネを進めると言ったが、実は原発を動かすとずーっと運転しないといけないので、再生エネを導入できない。原発を止めて再エネを増やすべきだ。
経産)再エネはメリットがあるがコストが高い、電力が不安定である。特性を踏まえて政府としては最大限導入する基本方針だ。再エネをどれだけ受け入れられるかは、系統ワーキンググループで専門家に検証してもらって決めた。将来電源構成や需要の変化があった場合、すでに設定している接続可能量を改定していくことも検討する。
当方)少なくとも日本列島を接続する大きな配線網が必要ですね。
経産)エリアとエリアをまたぐ電気の融通をやりやすくして安定供給体制を確保し、再エネも含めて多様な電源供給を行う観点で電力自由化を行う。電力システム改革第1段では広域的運営推進機関(4月1日発足)をつくる。エリアとエリアをまたぐ送電線には国の予算をしっかり執行する。
当方)エリアごとに所有されている送電網を統括できるか。
経産)東電と東北電が合併したいと言えばどうぞとなるが、国が主導はできない。広域的運営推進機関を新たに設けることにした。
当方)原発ベースロード電源と再エネ優先接続とは矛盾するではないか。
経産)再エネ、接続の申し込みがあったときには電力会社は原則断れない。省令で義務付けている。再エネの接続可能量は電力の安定供給に支障が生じない範囲で設定している。この範囲で優先的に。
当方)原子力は本当に金がかかる。国民は個人で100万、200万円払って屋根に太陽光発電を付けている。再エネが安いではないか。
経産)(国民負担が大きくなるという説明。)
当方)(原発が高くつく説明、何人も)
当方)広島・長崎・福島を経験した日本は原発維持で、なんでドイツが原発を停止するのか。役人が先頭で止めないといけない。
経産)コストについて、2012年に審議会で電源コストを試算した。原発はkwh当たり8.9円以上となっている。他の電源に比べてそん色ない。事故リスクの対応費用や核燃料リサイクル費用も含まれている。賠償費用は確定していないが、試算の2倍になっても0.5円程度。最新の状況を踏まえて検証する。
当方)検証前に再稼働しないでください。
経産)検証は、将来のエネルギー構成の検討の中で行われる。基準に適合と認められた原発は再稼働を進める方針だ。
当方)もともと原発はベースロード電源になっていたが、福島を反省したのか?
経産)ベースロードというのは電源の特性で、安定して長時間発電できるということ。福島の反省に立ち、原発の依存度は可能な限り低減するとはっきり書いている。具体的な比率は、まさに審議会で議論になっている。
当方)最低15%という話が出ているが。
経産)電源ミックスは委員会で検討している。15%、20%、25%、いろいろ出ているのは事実。まだ決まっていない。エネルギー基本計画は閣議決定で、政府の方針。経産省ではない。ベースロード電源には水力、地熱、石炭火力もある。省エネを徹底的にやって、可能な限り原発依存度を低減するsと書いてある。過渡期には原発を動かす。ドイツは脱原発を決めたが9基動いている。石炭も使っている。過渡期と考えられる。長期需給見通小委員会でどういうバランスがいいか2030年までを議論している。 注)日本は脱原発を決めてない。
当方)事故で避難している人がいる、病気におびえている人がいる、事故にそなえた避難計画もできてない。それで原発を動かすのか。 
閣議決定のような軽いもので、原発を再稼働するのか。
経産)閣議決定が軽いかどうか考え方だが、政府全体として拘束され経産省は政府の一員。
当方)エネルギーミックスの決定はいつか?
経産)できるだけ早くとしか言えない。
当方)再エネは20%くらいか?
経産)3月10日の1つの試算。上積みも含めて検討する。再エネだけがよくて、他の個性を潰すまで入れねばならないとは思わない。
当方)石炭火力は世界の非難を浴びても頑張るのか。50年もCO2を出すが。
経産)日本だけがとめてもどうにもならない。中国、インドでどんどん増えている。高効率のものを中国、インドで活用して排出抑制も考えられる。 注)途上国と比べるな!
当方)高効率でもCO2排出が圧倒的に多い。
福島議員)福島事故を経てエネルギーミックスに原発を入れるのは問題だ。また、廃炉にしてリプレイスを行ってはならない。
経産)現政権は原発を基本計画にしっかり位置づけているので、外して議論はできない。どう活用していくかは、まさに原子力小委員会で検討している。総理も大臣も申し上げているように、リプレイス、新増設は現時点では想定していない。 注)これが現政権の方針だ。
福島)経産省としても、再稼働に反対する市民の皆さんの話を受けとめてください。


環境省 回答者は、地球環境局(低炭素社会推進室)安田将人室長補佐、(地球温暖化対策課)飯野暁課長補佐、総合環境政策局(環境影響評価課)中村係長の方々。要望・質問書は経産省と同じ。
 1時間の議論でしたが、そこで明らかになったことをまとめて報告します。
環境省回答
1 約束草案の早期作成・提出
・エネルギーミックスと温暖化の問題は表裏一体。並行して検討している。
・二国間クレジット、森林吸収の対策についても合同審議会(中央環境審と産業構造審)で検討中。
・約束草案の目標年は2030年を念頭に置いている。
・新しい目標ができた時には、地球温暖化対策計画を作って、フォローアップしていく。
2 原発
規制委員会は環境省の外局。エネルギーミックスの中に原発を含めるかどうか意見を言えない。
3 石炭火力
 環境省はCO2排出量の多い石炭火力の立地が相次いでいる現状に問題意識をもっている。電力の排出量は国の4割を占める。対応①:業界に対して、国の目標と整合する排出を抑制する枠組み構築を求める(促す)注)電事連と新電力19社は「自主的構築」としている。対応②:個別の石炭火力発電所のアセスメントの中で最大限の抑制を図ってもらう。これは環境省の仕事。11.25万kwをこえるものは環境評価法に基づくアセスメントがある。環境側からの制約がかかってくると思う。電力部門全体の温暖化対策、CO2抑制の枠組みを作る指導を行う。 注)環境省は弱すぎる!
4 再生可能エネルギー
 固定価格買取制度は再エネ特措法に基づく。この所管は経産省。送配電網は電気事業なので資源エネ庁の所管。環境省としては温暖化対策という観点から、再エネ最大限導入を図る。これは政府全体の方針である。再エネ導入拡大のキーワードは自立分散型社会、様々な地域へ再エネ導入支援を行っている。災害対策としても、再エネは意義がある。 注)経産省が握っている!

質疑応答によって明らかになったこと
◎石炭火力で水銀汚染:「石炭火力は水銀とか大気汚染物質が他よりも多く排出される、水俣条約の話も含めて、業者にお任せではなく環境省でも議論している。アジアに石炭火力を売り込んで2国間クレジットに使うことを環境省は考えていない。」
◎削減目標:「京都議定書第1約束期間の達成について 1990年比6%削減義務だったが、最終総括で8.4%減(CDMクレジット、森林吸収を含む)となり達成した。ただし、国内では6%到達しなかった(注:増加した!)。全ての(先進)国が達成したと聞いている。第2約束期間、2020年までは米国、日本は離脱したが、カンクン合意で議定書に入っていない国もきっちり削減する。日本はエネルギーミックスが検討中なので暫定的目標だが、2005年比3.8%削減としている。エネルギーミックスが決まったら見直すことになる。長期エネルギー需給小委員会には環境省もオブザーバー参加している。」
◎原発:日本は原子力が温暖化の切り札だと言っている。原発を止めないと再エネを入れられない。そこを答えないで温暖化防止の政策できるかと何度も追及したが、「原発、再エネでCO2が減るというのは事実としてある。以前には、2030年に原発50%、再エネ20%という計画の時期もあった。震災を受けて原発は低減していく形になった。環境省は規制を担当する立場にあるので、温暖化対策のために推進するとか、震災があったからゼロにするとか表明できない立場にある。」
◎再エネの接続可能量問題:それを超えた場合、今後の参入者から購入を無制限に抑制できるというのは新しく参入させない仕組みだと追及したが、「抑制を予見可能にする。また、出力抑制は2020年近くのことになる。それまでに、系統線を強化するなどの対策を行っていく。環境省も新エネルギー小委員会に入って議論している。太陽光発電協会、風力発電協会とも日々やり取りしながら、対策を考えている。」
◎福島議員発言:再エネより火力を進める状態を放置できない。日本はアジアに対して原発と石炭火力発電を売りに行っている。それでいいわけがない。環境省として知恵を出してほしい。

 この交渉の後、政府は2030年に2013年比20%削減をリークしました。1990年比10%減を意味します。世界にケンカを売るつもりでしょうか。電源構成の原発ゼロ、再エネ40%以上、石炭火力の新増設なしで、2030年目標CO2排出1990年比40~50%削減の衡平で野心的な対策を要求し、運動と世論を大きくして政府に迫りましょう。

脱原発・温暖化防止政府交渉へ/団体賛同お願い

内閣総理大臣 安倍 晋三 様
経済産業大臣 宮沢 洋一 様
環境大臣   望月 義夫 様
   2015年5月20日
   呼びかけ団体:地球救出アクション97、若狭連帯行動ネットワーク
   ヒバク反対キャンペーン、科学技術問題研究会、原発の危険性を考える宝塚の会


大飯原発判決と高浜原発仮処分命令を受け、全原発の再稼働を止め、
原発ゼロ、脱石炭火力、再生可能エネルギー40%以上への拡大、省エネの推進によって
2030年に40%以上のCO2排出削減(1990年比)を行う
日本の温暖化防止の約束草案(INDC)を提出してください。

当面の要求
(1)川内原発再稼働を止めてください。
(2)関西電力・神戸製鋼による石炭火力発電、関電・東燃ゼネラル石油による東京湾岸石炭火力発電など
大規模石炭火力発電を認可しないでください。
(3)「接続可能量」を撤回し、再生可能エネルギーの優先接続・優先給電・優先融通を実施してください。
(4)エネルギー基本計画のベースロード電源から原子力と石炭火力を削除してください。
(5)炭素税の高い設定など、CO2排出を抑える抜本的な対策を行ってください。



上の要望の賛同団体になってください。この用紙でお知らせください。
団体名:
連絡先:
Eメール:
携帯のメール:
FAX.
TEL.

団体名のみ公表します。連絡方法はご都合の良いものを記入してください。
第1回期限は、5月19日です。緊急です。12月まで運動を継続します。よろしくお願いします。
賛同用紙の送り先:FAX. 072-339-2871(専用)
こちらの方法でも 郵送:地球救出アクション97  580-0003大阪府松原市一津屋4-9-6 稲岡美奈子
Eメール:minako-i@estate.ocn.ne.jp  お問合せ:072-336-7201 稲岡

全国のみなさま
 大飯3・4号基運転差し止め判決に引き続き、高浜3・4号運転差し止め仮処分決定が行われました。原発運転によって住民の生命と生活に危険が及び人格権が侵害される、原子力規制委員会の基準では重大事故が起こりうるとされました。フクシマを繰り返してはなりません。川内原発では運転差止仮処分申請が退けられましたが、反対の運動を強めて再稼働を止めなければなりません。世論の過半数が脱原発です。

 福島事故の後も、安倍政権は原発の再稼働を進め、原発維持を図ろうとしています。2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画では、原子力・石炭火力・地熱・水力をベースロード電源と位置づけ、このもとで、エネルギーミックスの検討を行っています。電力会社の要求に応えて原発の運転を前提に、再生可能エネルギーの接続可能量を低く決定し、太陽光発電などの新たな拡大を困難にしました。原発は再生可能エネルギーの増加と対立しています。
 
一方、政府はCO2を大量に排出する石炭火力を燃料費が安く中東依存のない電源として推進しようとしています。たとえ高効率の石炭火力であっても、石油・天然ガスに比べてもCO2排出は多量です。いま石炭火力を建設してしまえば、2030年どころか、2050年を超えてCO2を出し続けることになります。世界のCO2排出削減努力に対立するものです。石炭火力は水銀や他の大気汚染物質も多く排出し地域の環境汚染を引き起こします。

今年11月末から始まる温暖化防止条約パリ会議では、2030年をめざした世界の温室効果ガス排出削減策が決定されなければなりません。すでにEU、スイス、米国などの先進国、中国も野心的な削減計画(約束草案)を提出しています。温室効果ガス排出削減の必要性、衡平性、能力から日本には2030年までに1990年比40~50%の削減が求められています。

安倍政権は6月初めの先進国首脳会議までに約束草案を作るとし、4月に「2013年比20%削減(実は1990年比10%削減)」なる案をリークしました。このような案は世界の温暖化防止の努力に水をかけ、日本の省エネや新しい技術への挑戦も止めてしまいます。地球温暖化を2℃未満(産業革命前と比べて)に抑えるような衡平で野心的な削減目標と必要な対策・政策を要求しましょう。

私たちは3月25日に経済産業省と環境省と交渉を行いました。そこで明らかになったのは、2014年閣議決定の原発・石炭火力をベースロード電源とするエネルギー基本計画に縛られて、電力会社の利益を優先し世界の温暖化防止努力に対立するだけの政府の姿でした。

まずは、抜本的な変更を政府に迫りましょう。抗議を直接伝えましょう。団体賛同お願いします。

政府交渉決定
日時:5月20日(水)13時~14時30分 経済産業省
         14時45分~15時45分 環境省
場所:参議院議員会館 B105室
12時40分 参議院議員会館ロビー集合・打合せ
参加予定の方は、ご連絡ください。090-7090-1857 イナオカ
中継放送はご遠慮ください。

グローバー報告学習会案内

学習会
グローバー報告・勧告とフクシマの人権


 福島事故後の「健康に関する権利」の状況に関する調査報告書および勧告が2013年5月、第23会期国連人権理事会に提出されました。人権理事会によって選任された「到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利」に関する特別報告者、グローバー専門官によるものです。
 選任された特別報告者は「健康に関する権利」がとくに危機にさらされている地域に現地調査を行い、調査結果を国連に報告し、改善を求める勧告を行っています。日本政府の招待を受けて実施されたという形式を踏んでおり、政府からも詳細な聞き取りを行っています。関係する自治体、民間からも聞き取り調査を行いました。

 特別報告者勧告は、日本政府に対し、放射線量に関連する政策・情報提供に関し、以下の実施を求めました。
(a) 避難区域、及び放射線の被ばく量の限度に関する国家の計画を、最新の科学的な証拠に基づき、リスク対経済効果の立場ではなく、人権を基礎において策定し、年間被ばく線量を1mSv以下に低減すること。
(b) 放射線被ばくの危険性と、子どもは被ばくに対して特に脆弱であるという事実について、学校教材などで正確な情報を提供すること。
(c) 放射線量のモニタリングにおいては、地域住民による独自の観測結果を含めた、独立した正確なデータを取り入れること。
(d)原発事故と被曝の影響によって生じた可能性のある健康影響に対して、必要とされる無料の健康診断・治療を行うこと。
 報告部分には文科省「放射線副読本」が正しい情報を提供していないことへの批判が述べられています。

グローバー報告・勧告は「健康に対関する権利」に限定したものですが、フクシマではもっと広い範
囲の人権が侵害された状態が続いています。
 日本国憲法の生命を守り生活を維持するという人格権(13条、25条)、平和的生存権(前文)、居住・移転・職業選択の自由(22条)、教育権(26条)などの基本的人権が原発事故によって侵害されています。大飯原発福井地裁判決は福島事故によって、国民の人格権が侵害されたことを運転差止の重要な根拠としています。「持続可能性への責任」という倫理的価値判断(「ドイツのエネルギー大転換」)と並んで、原発の運転によって制御不可能な重大事故が生じ基本的人権侵害を起こすという事実が、原発を使うかどうかの世界の判断基準となりつつあります。原発利用政策によって、一人一人の人権が侵害されてはならないのです。

(1)グローバー報告・勧告はどのように人権を考えているのでしょうか。そこから、どのような教訓と課題を導けばよいのでしょうか。
(2)原水爆の災害も様々な人権侵害をもたらし、長期の闘いを通して人権の確立と回復がはかられてきました。私たちは、核被害全般との関係で、フクシマの人権をどのように位置づけ守り、その回復をはからなければならないのでしょうか。11月23日のシンポジウムでの議論を深めたいと考えています。




グローバー報告・勧告とフクシマの人権
報告:稲岡宏蔵さん 三田宜充さん
2015年1月18日(日) 14時~16時半
苅田土地改良記念会館(御堂筋線我孫子、東へ5分)
連絡:稲岡方 072-336-7201
プロフィール

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