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エネルギー基本計画を脱原発・脱石炭・再エネ大幅導入で!

エネルギー基本計画を脱原発・脱石炭・再エネ大幅導入で!
政府交渉にむけて市民の意見をまとめる関西討論集会

2017年12月8日(金)14時~17時
高槻市市民交流センター7F第6会議室(JR高槻駅下車すぐ)
 

世界は脱石炭・脱原発・再エネへダッシュ
2℃未満を掲げた「パリ協定」が発効し、世界が大きく動く中で、経産省と政府は原発と石炭火力にしがみついています。私たちは「パリ協定」の順守と脱原発・脱炭素・再エネ大幅導入のエネルギー政策を政府に要求し、原発重大事故による放射能災害や気候変動から地球環境を守らなければなりません。

エネルギー基本計画見直しは重大争点
今回の第5次エネルギー基本計画の改定は、国政の重大な争点であり、今後のエネルギー政策を大きく左右します。政府・経産省は年度内制定の方針です。
改定に向け8月9日にスタートした総合資源エネルギー調査会基本政策分科会冒頭で、世耕経済産業大臣は「大きな方向は変えない」と、現行のエネルギー基本計画と2030年電源構成(エネルギーミックス)を維持する方針を述べました。このまま進めば日本は、原発を維持した上に、2030年CO2排出26%削減(2015年比)という世界への約束も果たせず、再エネ2030年に45%以上、2050年には100%をめざすEUなどの国々に完全に立ち遅れます。

エネルギーミックスは原発と石炭がベース
 原発と石炭火力をベースロード電源とする現行基本計画に基づく2030年のエネルギーミックスは原発22~20%、石炭火力26%、再エネ22~24%となっています。原発の比率を達成するためには、すべての原発を60年運転、90%以上の稼働率での強行運転が必要です。老朽炉の運転や高稼働率運転はフクシマのような重大事故の危険を高めます。
ベースロード電源とされる原発と石炭火力の合計50%近い定常運転では、変動の大きい再エネの大幅導入はできません。すでに九州電力などでは、「接続可能量」が設定され、接続制限が行われています。
 石炭火力発電は最も効率の良いものでもCO2排出量がガス発電よりも約2倍と高く、しかも設備に巨額の費用がかかるため、すでに安い電源ではなくなっています。原発は発電でCO2を出さないとされていますが、ウラン採掘から廃棄物の長期の管理までCO2を多く排出します。

石炭も原発もすでに高い電源
フクシマ事故後は安全対策のため建設費が高騰し、欧米では発電単価も再エネより高くなっています。日本でも政府はフクシマ事故の賠償費、廃炉費などをすべての電力消費者に支払わせる「託送料金上乗せ」により、原発を維持しようとしています。
 経産省・政府にまかせていると、世界のエネルギー転換から取り残されます。今回のエネルギー基本計画の改訂は2050年までのエネルギー長期見通しと切り離すことができません。今、方向を誤れば取り返しのつかないことになると考えられます。

政府に要求を突きつけよう
このような重大な決定を、国民・市民との徹底討論なしに進めてよいものでしょうか。市民の意見をまとめ上げ、経産省交渉で追及しましょう。
 一方で、環境省は石炭火力の建設に反対しており、2050年までの「長期低炭素ビジョン」を3月末に提出しています。経産省の現状維持と全く対立しています。しかし、原発については態度がはっきりしません。環境省にも脱原発を迫りましょう。


経産省・環境省交渉を12月から1月に行うことをめざします。
上記討論会の前に、関西各地で小さい学習討論会を行い、国のエネルギー基本計画を検討したいと思います。
少人数でも各地で学習討論会をご提案ください。報告や資料を提供します。
呼びかけ:地球救出アクション97 連絡先:090-7090-1857稲岡  Eメールminako-i@estate.ocn.ne.jp)
賛同をおねがいします。いっしょに準備してください。


エネルギー基本計画を脱原発・脱石炭・再エネ大幅導入で!
政府交渉にむけて市民の意見をまとめる関西討論集会
に賛同します。
団体名
(個人名)
連絡先
  住所 〒
  電話
  メール
ご意見

送り先:FAX.072-339-2871  Eメール:minako-i@estate.ocn.ne.jp
賛同団体名は案内ビラの裏に印刷予定です。エネルギー政策は生活のすべてに関係することですので、直接関係のないように見える団体や、これから取り組みたいという団体にも賛同・参加をお願いします。また、関西中心の集会ですが、全国組織にも賛同・参加をお願いします。団体中心ですが、団体で活動しておられない場合は個人での賛同(公表)もお知らせください。

集会の内容(案)  討論に重点を置きますが、皆様のご意見で内容を作り上げます
*報告 政府の「エネルギー基本計画」検討の状況。 日本のエネルギー政策を脱原発、脱石炭、再エネへ
*各地から報告 eネットの活動(FoE Japan吉田明子さん) 気候ネットワーク(依頼中)等
*経産省、環境省に集会に出席して説明するよう要求します
*討論と経産省、環境省に対する要求まとめ

政府への要求の試案(参考)
●原発再稼働を止め、早期原発ゼロを明記してください。
●ベースロード電源の考え方を止め、再エネを優先電源としてください。
●石炭火力の新増設をストップし、石炭から撤退してください。
●炭素税など炭素の価格付けを政策に入れてください。
●温暖化防止、脱原発で日本の未来を切り開く政策に転換してください。
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