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グローバー報告学習会案内

学習会
グローバー報告・勧告とフクシマの人権


 福島事故後の「健康に関する権利」の状況に関する調査報告書および勧告が2013年5月、第23会期国連人権理事会に提出されました。人権理事会によって選任された「到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利」に関する特別報告者、グローバー専門官によるものです。
 選任された特別報告者は「健康に関する権利」がとくに危機にさらされている地域に現地調査を行い、調査結果を国連に報告し、改善を求める勧告を行っています。日本政府の招待を受けて実施されたという形式を踏んでおり、政府からも詳細な聞き取りを行っています。関係する自治体、民間からも聞き取り調査を行いました。

 特別報告者勧告は、日本政府に対し、放射線量に関連する政策・情報提供に関し、以下の実施を求めました。
(a) 避難区域、及び放射線の被ばく量の限度に関する国家の計画を、最新の科学的な証拠に基づき、リスク対経済効果の立場ではなく、人権を基礎において策定し、年間被ばく線量を1mSv以下に低減すること。
(b) 放射線被ばくの危険性と、子どもは被ばくに対して特に脆弱であるという事実について、学校教材などで正確な情報を提供すること。
(c) 放射線量のモニタリングにおいては、地域住民による独自の観測結果を含めた、独立した正確なデータを取り入れること。
(d)原発事故と被曝の影響によって生じた可能性のある健康影響に対して、必要とされる無料の健康診断・治療を行うこと。
 報告部分には文科省「放射線副読本」が正しい情報を提供していないことへの批判が述べられています。

グローバー報告・勧告は「健康に対関する権利」に限定したものですが、フクシマではもっと広い範
囲の人権が侵害された状態が続いています。
 日本国憲法の生命を守り生活を維持するという人格権(13条、25条)、平和的生存権(前文)、居住・移転・職業選択の自由(22条)、教育権(26条)などの基本的人権が原発事故によって侵害されています。大飯原発福井地裁判決は福島事故によって、国民の人格権が侵害されたことを運転差止の重要な根拠としています。「持続可能性への責任」という倫理的価値判断(「ドイツのエネルギー大転換」)と並んで、原発の運転によって制御不可能な重大事故が生じ基本的人権侵害を起こすという事実が、原発を使うかどうかの世界の判断基準となりつつあります。原発利用政策によって、一人一人の人権が侵害されてはならないのです。

(1)グローバー報告・勧告はどのように人権を考えているのでしょうか。そこから、どのような教訓と課題を導けばよいのでしょうか。
(2)原水爆の災害も様々な人権侵害をもたらし、長期の闘いを通して人権の確立と回復がはかられてきました。私たちは、核被害全般との関係で、フクシマの人権をどのように位置づけ守り、その回復をはからなければならないのでしょうか。11月23日のシンポジウムでの議論を深めたいと考えています。




グローバー報告・勧告とフクシマの人権
報告:稲岡宏蔵さん 三田宜充さん
2015年1月18日(日) 14時~16時半
苅田土地改良記念会館(御堂筋線我孫子、東へ5分)
連絡:稲岡方 072-336-7201
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