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脱原発・温暖化防止 経産省・環境省交渉(2015年3月25日)

「政府の地球温暖化防止対策と原発の再稼働に関する要請及び質問書」に基づく交渉 報告
 3月25日、文科省交渉の後、温暖化対策に関する交渉(要望と質問書は前号に)を経産省、環境省と行いました。参加者は約20人。原発再稼働と石炭火力推進を厳しく追及しました。
 すでにEU、スイス、米国、中国などが約束草案を提出しているにもかかわらず、日本は6月の首脳サミットまでとし、エネルギーミックスをどうするか、審議会で検討中という遅さ。しかも、原発と石炭火力をベースロード電源とするエネルギー基本計画(昨年閣議決定済み)に縛られ、温暖化防止へ世界の要請に応えることができない状況です。運動の強化が求められています!! 政府の状況がわかるようにまとめました。まずは、読んでください。

経済産業省 回答者は、産業技術環境局(地球環境対策室)中谷絵里係長、(環境経済室)関根悠介係長、資源エネルギー庁(総合政策課戦略企画室)森本要室長補佐、(新エネルギー対策課)青木洋紀課長補佐、(電力基盤整備課)松田明広課長補佐、(電力・ガス改革推進室)下村貴裕室長補佐、(原子力政策課)村上豊専門職の方々。

要請及び質問書の項目
1 温暖化防止対策に直ちに着手し、INDC(約束草案)を早く提出してください。
2 原発再稼働を止め、エネルギーミックスの中に原発を含めないでください。
3 CO2排出の大きい石炭火力発電へのシフトを止めてください。
4 再生可能エネルギー固定価格買取制度を変更せず、送配電網の公的所有・公的管理へ踏み出してください

項目ごとの経産省回答
1(関根)約束草案を検討する中央環境審議会と産業構造審議会合同専門家会合が行われ、第6回が3月30日に行われる。できるだけ早く出さないといけないが、3月末が期限ではない。
2(村上)再稼働に関して、我が国のエネルギー自給率は6%、エネルギー安全保障上、脆弱な側面がある。原発停止で、燃料の輸入費用が増加し電気料金が上昇している。温暖化の問題でもCO2が増加している。現実的でバランスのとれたエネルギー構造をつくることが不可欠である。原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原発は再稼働を進める。
(森本)エネルギーミックスについては、1月30日から経産省の長期エネルギー需給見通し小委員会で検討が進められている。電源構成を含めてエネルギー全体の需給構造を検討する。原子力は昨年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画で、ベースロード電源と位置付け、再エネ(再生エネルギー)を増やし、省エネをして、可能な限り低減していくとされている。
3(松田)石炭火力は、CO2排出量が大きいが中東依存度がなく安価である。エネルギー基本計画で、安定供給性と経済性に優れた重要なベースロード電源として、環境負荷を低減しながら活用していくとしている。最新鋭の技術導入を事業者に求める。アセスメントの期間を3年から1年半に短縮し、事業者の予見可能性を高める。高効率の石炭火力を進めていきたい。
4(青木)固定価格買取制度は、施行から2年半、再生可能エネルギー推進の大きな原動力になっている。他方、太陽光中心の導入が進み、系統への負荷が高まる課題が生じている。系統ワーキンググループで電力会社の接続可能量の検証を行ってきた。きめ細かな出力調整でさらに再エネを受け入れる環境整備を行いたい。国民負担と再エネ最大限導入を両立させる制度の在り方を検討する。
(下村)「送配電網の公的管理」だが、3月3日改正電気事業法を閣議決定、国会に提出した。これで、全面自由化が進められる。送配電網を作っていくことの重要性は変わらないので、法的分離という形で分社化する。送配電会社を規制する。料金認可制で総括原価を認め、送配電網が作られるようにする。

質疑応答
当方)原子力規制委員会設置法には「原子力利用における事故を常に想定し」とあるが、経産省も同じ立場か?
経産)事故の反省に立って、万が一も事故が起きないよう緊張感を持って対応するという意味だ。規制基準をクリアするのは当然の前提。ゼロにはならないリスクを少しでも低減させるために、規制当局と事業者が継続的に安全の向上に取り組むことが重要だ。
当方)安全対策や原発維持に関電は2013年度3600億円使っている。炊き増しによる費用増が3200億円くらいだ。原発維持のために電気料金が値上げされる。原発は3E(安定供給、経済性、環境適合性)に適しているとは言えない。
経産)3E+S(安全性)のバランスだ。規制基準に適合と認められた原発の再稼働を進める。
当方)再生エネを進めると言ったが、実は原発を動かすとずーっと運転しないといけないので、再生エネを導入できない。原発を止めて再エネを増やすべきだ。
経産)再エネはメリットがあるがコストが高い、電力が不安定である。特性を踏まえて政府としては最大限導入する基本方針だ。再エネをどれだけ受け入れられるかは、系統ワーキンググループで専門家に検証してもらって決めた。将来電源構成や需要の変化があった場合、すでに設定している接続可能量を改定していくことも検討する。
当方)少なくとも日本列島を接続する大きな配線網が必要ですね。
経産)エリアとエリアをまたぐ電気の融通をやりやすくして安定供給体制を確保し、再エネも含めて多様な電源供給を行う観点で電力自由化を行う。電力システム改革第1段では広域的運営推進機関(4月1日発足)をつくる。エリアとエリアをまたぐ送電線には国の予算をしっかり執行する。
当方)エリアごとに所有されている送電網を統括できるか。
経産)東電と東北電が合併したいと言えばどうぞとなるが、国が主導はできない。広域的運営推進機関を新たに設けることにした。
当方)原発ベースロード電源と再エネ優先接続とは矛盾するではないか。
経産)再エネ、接続の申し込みがあったときには電力会社は原則断れない。省令で義務付けている。再エネの接続可能量は電力の安定供給に支障が生じない範囲で設定している。この範囲で優先的に。
当方)原子力は本当に金がかかる。国民は個人で100万、200万円払って屋根に太陽光発電を付けている。再エネが安いではないか。
経産)(国民負担が大きくなるという説明。)
当方)(原発が高くつく説明、何人も)
当方)広島・長崎・福島を経験した日本は原発維持で、なんでドイツが原発を停止するのか。役人が先頭で止めないといけない。
経産)コストについて、2012年に審議会で電源コストを試算した。原発はkwh当たり8.9円以上となっている。他の電源に比べてそん色ない。事故リスクの対応費用や核燃料リサイクル費用も含まれている。賠償費用は確定していないが、試算の2倍になっても0.5円程度。最新の状況を踏まえて検証する。
当方)検証前に再稼働しないでください。
経産)検証は、将来のエネルギー構成の検討の中で行われる。基準に適合と認められた原発は再稼働を進める方針だ。
当方)もともと原発はベースロード電源になっていたが、福島を反省したのか?
経産)ベースロードというのは電源の特性で、安定して長時間発電できるということ。福島の反省に立ち、原発の依存度は可能な限り低減するとはっきり書いている。具体的な比率は、まさに審議会で議論になっている。
当方)最低15%という話が出ているが。
経産)電源ミックスは委員会で検討している。15%、20%、25%、いろいろ出ているのは事実。まだ決まっていない。エネルギー基本計画は閣議決定で、政府の方針。経産省ではない。ベースロード電源には水力、地熱、石炭火力もある。省エネを徹底的にやって、可能な限り原発依存度を低減するsと書いてある。過渡期には原発を動かす。ドイツは脱原発を決めたが9基動いている。石炭も使っている。過渡期と考えられる。長期需給見通小委員会でどういうバランスがいいか2030年までを議論している。 注)日本は脱原発を決めてない。
当方)事故で避難している人がいる、病気におびえている人がいる、事故にそなえた避難計画もできてない。それで原発を動かすのか。 
閣議決定のような軽いもので、原発を再稼働するのか。
経産)閣議決定が軽いかどうか考え方だが、政府全体として拘束され経産省は政府の一員。
当方)エネルギーミックスの決定はいつか?
経産)できるだけ早くとしか言えない。
当方)再エネは20%くらいか?
経産)3月10日の1つの試算。上積みも含めて検討する。再エネだけがよくて、他の個性を潰すまで入れねばならないとは思わない。
当方)石炭火力は世界の非難を浴びても頑張るのか。50年もCO2を出すが。
経産)日本だけがとめてもどうにもならない。中国、インドでどんどん増えている。高効率のものを中国、インドで活用して排出抑制も考えられる。 注)途上国と比べるな!
当方)高効率でもCO2排出が圧倒的に多い。
福島議員)福島事故を経てエネルギーミックスに原発を入れるのは問題だ。また、廃炉にしてリプレイスを行ってはならない。
経産)現政権は原発を基本計画にしっかり位置づけているので、外して議論はできない。どう活用していくかは、まさに原子力小委員会で検討している。総理も大臣も申し上げているように、リプレイス、新増設は現時点では想定していない。 注)これが現政権の方針だ。
福島)経産省としても、再稼働に反対する市民の皆さんの話を受けとめてください。


環境省 回答者は、地球環境局(低炭素社会推進室)安田将人室長補佐、(地球温暖化対策課)飯野暁課長補佐、総合環境政策局(環境影響評価課)中村係長の方々。要望・質問書は経産省と同じ。
 1時間の議論でしたが、そこで明らかになったことをまとめて報告します。
環境省回答
1 約束草案の早期作成・提出
・エネルギーミックスと温暖化の問題は表裏一体。並行して検討している。
・二国間クレジット、森林吸収の対策についても合同審議会(中央環境審と産業構造審)で検討中。
・約束草案の目標年は2030年を念頭に置いている。
・新しい目標ができた時には、地球温暖化対策計画を作って、フォローアップしていく。
2 原発
規制委員会は環境省の外局。エネルギーミックスの中に原発を含めるかどうか意見を言えない。
3 石炭火力
 環境省はCO2排出量の多い石炭火力の立地が相次いでいる現状に問題意識をもっている。電力の排出量は国の4割を占める。対応①:業界に対して、国の目標と整合する排出を抑制する枠組み構築を求める(促す)注)電事連と新電力19社は「自主的構築」としている。対応②:個別の石炭火力発電所のアセスメントの中で最大限の抑制を図ってもらう。これは環境省の仕事。11.25万kwをこえるものは環境評価法に基づくアセスメントがある。環境側からの制約がかかってくると思う。電力部門全体の温暖化対策、CO2抑制の枠組みを作る指導を行う。 注)環境省は弱すぎる!
4 再生可能エネルギー
 固定価格買取制度は再エネ特措法に基づく。この所管は経産省。送配電網は電気事業なので資源エネ庁の所管。環境省としては温暖化対策という観点から、再エネ最大限導入を図る。これは政府全体の方針である。再エネ導入拡大のキーワードは自立分散型社会、様々な地域へ再エネ導入支援を行っている。災害対策としても、再エネは意義がある。 注)経産省が握っている!

質疑応答によって明らかになったこと
◎石炭火力で水銀汚染:「石炭火力は水銀とか大気汚染物質が他よりも多く排出される、水俣条約の話も含めて、業者にお任せではなく環境省でも議論している。アジアに石炭火力を売り込んで2国間クレジットに使うことを環境省は考えていない。」
◎削減目標:「京都議定書第1約束期間の達成について 1990年比6%削減義務だったが、最終総括で8.4%減(CDMクレジット、森林吸収を含む)となり達成した。ただし、国内では6%到達しなかった(注:増加した!)。全ての(先進)国が達成したと聞いている。第2約束期間、2020年までは米国、日本は離脱したが、カンクン合意で議定書に入っていない国もきっちり削減する。日本はエネルギーミックスが検討中なので暫定的目標だが、2005年比3.8%削減としている。エネルギーミックスが決まったら見直すことになる。長期エネルギー需給小委員会には環境省もオブザーバー参加している。」
◎原発:日本は原子力が温暖化の切り札だと言っている。原発を止めないと再エネを入れられない。そこを答えないで温暖化防止の政策できるかと何度も追及したが、「原発、再エネでCO2が減るというのは事実としてある。以前には、2030年に原発50%、再エネ20%という計画の時期もあった。震災を受けて原発は低減していく形になった。環境省は規制を担当する立場にあるので、温暖化対策のために推進するとか、震災があったからゼロにするとか表明できない立場にある。」
◎再エネの接続可能量問題:それを超えた場合、今後の参入者から購入を無制限に抑制できるというのは新しく参入させない仕組みだと追及したが、「抑制を予見可能にする。また、出力抑制は2020年近くのことになる。それまでに、系統線を強化するなどの対策を行っていく。環境省も新エネルギー小委員会に入って議論している。太陽光発電協会、風力発電協会とも日々やり取りしながら、対策を考えている。」
◎福島議員発言:再エネより火力を進める状態を放置できない。日本はアジアに対して原発と石炭火力発電を売りに行っている。それでいいわけがない。環境省として知恵を出してほしい。

 この交渉の後、政府は2030年に2013年比20%削減をリークしました。1990年比10%減を意味します。世界にケンカを売るつもりでしょうか。電源構成の原発ゼロ、再エネ40%以上、石炭火力の新増設なしで、2030年目標CO2排出1990年比40~50%削減の衡平で野心的な対策を要求し、運動と世論を大きくして政府に迫りましょう。
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