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脱原発・温暖化防止政府交渉(2015年5月20日)に向けた学習会案内

政府交渉に向けた学習会
政府は40%以上のCO2排出削減政策をつくれ!
温暖化防止パリ会議で、2030年までの衡平で野心的な枠組み決定を!
原発ゼロ、脱石炭火力、再生可能エネ電源の40%以上へ
尾崎 一彦さん「地球温暖化の実態とパリ会議への世界の動き」
中西 克司さん「政府の温暖化防止対策、エネルギー政策批判」
5月16日(土)18時~20時30分 市民交流センターなにわ 305室
(夜です。お間違えなきよう!)         (新大阪駅、東出口北側、歩5分)
主催:地球救出アクション97 問い合わせ:072-336-7201 イナオカ 参加自由、資料代500円

呼びかけ
 大飯3・4号基運転差し止め判決に引き続き、高浜3・4号運転差し止め仮処分決定が行われました。原発運転によって住民の生命と生活に危険が及び人格権が侵害される、原子力規制委員会の基準では重大事故が起こりうるとされました。フクシマを繰り返してはなりません。川内原発では運転差止仮処分申請が退けられましたが、反対の運動を強めて再稼働を止めなければなりません。世論の過半数が脱原発です。

 福島事故の後も、安倍政権は原発の再稼働を進め、原発維持を図ろうとしています。2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画では、原子力・石炭火力・地熱・水力をベースロード電源と位置づけ、このもとで、エネルギーミックスの検討を行っています。電力会社の要求に応えて原発の運転を前提に、再生可能エネルギーの接続可能量を低く決定し、太陽光発電などの新たな拡大を困難にしました。原発は再生可能エネルギーの増加と対立しています。
 
一方、政府はCO2を大量に排出する石炭火力を燃料費が安く中東依存のない電源として推進しようとしています。たとえ高効率の石炭火力であっても、石油・天然ガスに比べてもCO2排出は多量です。いま石炭火力を建設してしまえば、2030年どころか、2050年を超えてCO2を出し続けることになります。世界のCO2排出削減努力に対立するものです。石炭火力は水銀や他の大気汚染物質も多く排出し地域の環境汚染を引き起こします。

今年11月末から始まる温暖化防止条約パリ会議では、2030年をめざした世界の温室効果ガス排出削減策が決定されなければなりません。すでにEU、スイス、米国などの先進国、中国も野心的な削減計画(約束草案)を提出しています。温室効果ガス排出削減の必要性、衡平性、能力から日本には2030年までに1990年比40~50%の削減が求められています。

安倍政権は6月初めの先進国首脳会議までに約束草案を作るとし、4月に「2013年比20%削減(実は1990年比10%削減)」なる案をリークしました。このような案は世界の温暖化防止の努力に水をかけ、日本の省エネや新しい技術への挑戦も止めてしまいます。地球温暖化を2℃未満(産業革命前と比べて)に抑えるような衡平で野心的な削減目標と必要な対策・政策を要求しましょう。

私たちは3月25日に経済産業省と環境省と交渉を行いました。そこで明らかになったのは、2014年閣議決定の原発・石炭火力をベースロード電源とするエネルギー基本計画に縛られて、電力会社の利益を優先し世界の温暖化防止努力に対立するだけの政府の姿でした。抜本的な変更を政府に迫りましょう。

 まずは、学習から! ご参加お願いします。
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